■安心して住みつづけたい

家賃が高くて住み続けられない…

市民が安心して住むことができるURが、施設の老朽化を理由に新規建設し、その後の賃貸料が値上がりするケースが続出しています。

細々と年金生活をし、引っ越す資金や体力がない、ご高齢の住民の方の大きな負担となっています。

■収入の半分が家賃。賃上げされたら生活できない

■値上がりした家賃では、引っ越すしかないが、資金がない

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震災、水害大丈夫?

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2011年9月の出水と今後の豪雨対策は 

北区を流れる庄内川の支流、八田川の水位が堤防の高さを越えて出水し、長さ10メーター以上にわたり堤防幅の3分の2が流されました。(東味鋺の反対側の春日井市は床上浸水の被害) 北土木事務所が土のうを積むなどして、応急対応を行いましたが、危険です。今後は、県が堤防修復をしていきます。

愛知県建設部河川課は、「2006年度から、国から県に管理が移管している。堤防のかさ上げ、みゆき橋の付け替えの計画はあるが、予算の関係で、時期は決まっていない」としています。

 庄内川の河川整備は、国の防災・国土保全の予算が大きく減らされ、これまでに4割程度しか進んでいません。北区から上流は未整備です。


日本共産党は10年前の「東海豪雨」以前から一貫して、庄内川の河川改修を繰り返し要求してきました。

今あらためて庄内川、天白川、八田川など都市河川の整備(川の底ざらえ・堤防のかさ上げ)のための予算を引き上げ、早期に整備させる必要があります 

災害件数は減っていないのに、ナゼか予算は削減

「災害予防」予算は、10年で5分の1              「国土保全」予算は、3分の1

内閣府の「防災白書」(11年度版)は、近年、頻発するゲリラ豪雨や大雨等への緊急的対応のため治水対策を推進するとともに、地球温暖化に伴う気候変動への適応策を推進するとしています。

 10年度の土砂災害の被害件数は、1128件。また、最近10年の平均件数は、1059件で減っていません。国土交通省資料参照

 土石流危険箇所対策やがけ崩れなどの土砂災害対策が立ち遅れているにもかかわらず、防災関係予算の「災害予防」と「国土保全」額は年々、減額されています。

 2000年度に1兆676億円だった「災害予防」予算は、今年度わずか2086億円。「国土保全」予算は、1兆8770億円から6748億円にまで落ち込んでいます。

 

 

愛知県議会議員

わしの恵子

名古屋市会議員

青木とも子
西山あさみ

国会議員

たけだ良介
もとむら伸子
しまづ幸広